Who we are
企業防衛に関する専門家を
無料でご紹介します。
現代の経営環境は複雑化する一方であり、
「自ら解決すること」が必ずしも正解とは言えなくなりました。
経営判断までの専門的なプロセスや問題解決への取組みを外部に
「転嫁」することがスピーディーな成長へと繋がります。
安心して「転嫁」できる外部アドバイザーを獲得することが、強い経営を得る近道です。
OUR VALUE 01
幅広いネットワークと
強いパートナーシップ
弁護士・税理士・不動産鑑定士・中小企業診断士・弁理士・建築士などの士業のみならず、IT関連企業・各種のデザイナー・事業計画策定と事業継続力強化アドバイザー・金融アドバイザーなど、幅広い人的ネットワークを保有しています。事前にトリアージすることで、強いパートナーシップで結ばれた適切な人材をご紹介することができます。
OUR VALUE 02
プロチームによる
サポート体制
OUR PARTNERS
私たちの信頼できる
パートナーをご紹介します
北央鑑定サービス株式会社
不動産鑑定士 堀川 裕巳
不動産鑑定業登録：北海道知事(5)110号
不動産の鑑定評価、固定資産税評価関係、不動産コンサルティング・カウンセリング
タウンエステート協同組合
代表理事 山口 隆志
税理士、不動産鑑定士、弁護士等からなる「専門家」集団。固定資産税等・不動産取得税の適正化対策等
株式会社HOKKAIDO すたんだあど
代表者 中山 智康
道産食品流通業『北海道の宝である太陽と大地の恵み食材の北海道スタンダード(標準)を世界の スタンダードへ。』
パラハラ防止法への対応はお済みですか？
2022年4月から「パワーハラスメント防止措置」が
中小企業の事業主にも義務化されました。
「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」とは？
事業主が必ず講じなければならない具体的な措置
01
事業主の方針等の明確化
周知・啓発
①パワハラの内容・パワハラ防止の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
②行為者への厳正な対処方針・対処内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
02
相談に適切に対応するための
体制整備
③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
④相談窓口担当者が適切に対応できるようにすること
03
事後の迅速かつ適切な対応
⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること
⑥速やかに被害者に対する配慮措置を適正に行うこと
⑦事実関係確認後、行為者への措置を適正に行うこと
⑧再発防止措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む）
04
併せて講ずべき措置
⑨相談者・行為者等のプライバシー保護措置を講じ、その旨労働者に周知すること
⑩相談等を理由に解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
SUPPORT
企防研がハラスメント防止措置義務化への対応をサポート
3ステップで安心のサポートをご提供します
01
現状チェック
※㈱AEGISが提供する就業規則診断サービスをご利用いただけます。
02
社外相談窓口の設置
03
調査・再発防止
ハラスメントの相談窓口は
「みんなの相談室」にお任せください。
従業員が相談しやすい社外の窓口を設置することで、
ハラスメントの早期の実態把握と相談者の希望に応じた適切な対応が可能になります。
従業員の皆様がいつでも手軽に相談できる「みんなの相談室」 は、いくつかの項目を選び、コメントを入力して簡単なフォームを送信するだけです。
会社担当者様には相談件数を毎月報告し、相談内容については開示希望の場合のみ速やかに報告します。（緊急性のある場合は即時）
企防研が提供する外部相談窓口
「みんなの相談室」なら、ワンストップで対応可能です。
1. 対応手順についてのアドバイス
ハラスメント事案が発生した場合は、会社の基本的な対応手順についてアドバイスします。
2. 専門家への依頼サポート
会社が社会保険労務士・弁護士などの専門家に依頼するための引継ぎ・サポートを行います。
+ OPTION
企業コンプライアンスを守る
「内部通報窓口」にも対応します。
企防研では貴社の要望に応じた窓口を開設することが可能です。 「内部通報窓口」は、企業内のコンプライアンス違反など不正行為・不祥事を早期に発見、対応する ことを目的とします。
窓口を設けることで、企業内の自浄作用を高めることができ、公正公平で企業 倫理の高い企業へと成長することができます。
「ハラスメント防止措置」「各種相談窓口の設置」
に関するお問い合わせはこちらから
新築（もしくは大規模改修）建物の固定資産税等・
不動産取得税の適正化対策（特許権第7211579号取得）
タウンエステート協同組合正規代理店
本組合は税理士、不動産鑑定士、弁護士等からなる「専門家」集団です。不動産鑑定士によるリアルな市場分析に基づき、固定資産税等の適正化業務を行い、お客様の財産保全に寄与します。 詳細は本組合HPをご覧ください。
※税の適正化が有効な物件は、建築費2億円以上のホテル・工場・オフィスビル・商業施設などです。対象となるか、効果はどの程度かを無料で試算します。